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開示方法等のご案内(情報公開)

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1.開示の請求から実施まで

開示の請求から開示の実施までは以下の流れになります。

  1. 開示請求書の提出
  2. 開示決定通知書等の通知
  3. 開示の実施方法等申出書の提出
  4. 開示の実施

2.開示請求

開示請求書に必要事項を記載して、情報公開窓口に提出するか又は郵送してください。開示請求には、法人文書1件につき300円の手数料が必要になります。

3.開示・不開示の決定の通知

開示するかどうかの決定は、原則として、請求のあった日から30日以内に行われ、書面により通知されます。(請求されたその場で直ちに公開することはできませんのでご注意ください。) 。ただし、30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難な場合には、30日以内に限り期限を延長する場合等があります。

4.窓口に持参して提出する場合

情報通信研究機構内の情報公開窓口に来室の上、ご提出ください。

窓口開設時間:午前9時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで
受付日:月曜日~金曜日(ただし国民の祝日・年末年始を除く)

5.郵送で提出する場合

上記公開窓口の住所あてに郵送してください。
郵送の場合は、行き違いを防ぐため封筒に「情報公開請求関係」と朱書きしていただきますようお願いいたします。
なお、ファクシミリ、電子メールでの請求は受付けていません。

6.開示の実施

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、開示の実施方法を選択して、 開示の実施方法等申出書により申し出てください。
希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。
開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要になります。
写しの送付を希望する方は、開示実施手数料のほかに、郵送料(郵便切手)が必要になります。

7.手数料の納付

  1. 開示請求手数料
    開示請求手数料は開示請求に係る法人文書1件につき300円です。

  2. 開示実施手数料
    開示の実施を受けるには、開示請求手数料とは別に開示実施手数料が必要です。
    開示実施手数料は、選択された開示の実施方法に応じて定められた算定方法に従って計算されます。計算された基本額が300円までは無料、300円を超える場合は当該額から300円を差し引いた額となります。

  3. 手数料の納付方法
    手数料の納付について次の3つの方法があります。
    1. 機構の指定する銀行への振り込みによる納付
      領収証書を開示請求書又は開示の実施方法等申出書に添付して提出してください。

    2. 郵便振替による納付
      領収証書を開示請求書又は開示の実施方法等申出書に添付して提出してください。

    3. 機構の情報公開窓口において現金による納付
      収入印紙による納付はできませんので、ご注意ください。

9.情報公開とは(総務省へのリンク)