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平成21年度における通信・放送新規事業助成金(情報通信ベンチャー助成金)の助成対象事業の追加公募について

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2009年9月7日

独立行政法人情報通信研究機構(理事長: 宮原 秀夫)は、平成 21年度の通信・放送新規事業助成金交付業務に係る助成対象事業の追加公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

本助成金交付業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)に基づき、創業後間もない段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの手続き諸経費の一部を助成するものです。

助成金交付の対象となる要件、応募手続の詳細等は、別紙 のとおりです。

1. 公募の期間(公募期間)
平成 21年9月7日(月) ~ 平成21年10月1日(木)
2. 応募要領
応募要領に定める所定の書式に従った申請書類を下記窓口へ持ち込むか、郵送してください。詳細については、 「情報通信ベンチャー助成金(通信・放送新規事業助成金)」のページ:http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/index.html をご覧になり、 応募要領、申請書類様式及び交付要綱をダウンロードして下さい。なお、応募要領等は、「情報通信ベンチャー支援センター」のページ:http://www.venture.nict.go.jp/ からも閲覧・ダウンロードできます。
3. 提出先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門 革新事業グループ


別紙

通信・放送新規事業助成金の応募手続について =平成21年度(追加公募)=



  • 助成案件一覧(平成16~20年度)は「情報通信ベンチャー助成金(通信・放送新規事業助成金)」のページ:http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/の「支援の実績と事例」をご覧ください。


  • Q&Aは「情報通信ベンチャー助成金(通信・放送新規事業助成金)」の「制度に関するQ&A」のページ:http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/qa.htmlをご覧ください。





担当部門 問い合わせ先

情報通信研究機構 情報通信振興部門
革新事業グループ
仲田 光好、野崎 勇二

Tel: 042-327-6021
E-mail:

取材依頼及び広報 問合せ先

情報通信研究機構 総合企画部 広報室
報道担当 廣田 幸子

Tel: 042-327-6923
Fax: 042-327-7587
E-mail: